103万問題を合法的にクリアーする方法

自力進学で卒業を目指す学生にとって最大の障壁でもある103万と130万の壁ですが、2つの壁をオーバーして稼いでしまっても、親の扶養から外れずに、自分で税金と社会保険を払わないで済む方法は存在します。

先に断っておきますが、「103万を超えても税務署にバレにくい給料手渡しのバイトを選べばいいんだ!」と考える方もおられるかもしれませんが、そもそも税務署に所得を隠すようなやり方は違法ですし、完全にアウトです。バレた時の追徴課税の苛烈なペナルティを考えると、非合法な所得隠しは絶対におススメしません。
(税務署は税金のプロ集団なので、素人が思いついた安直な所得隠しの方法など一発でバレます)

ではどのようにして、103万と130万の壁を合法的に突破するのかといいますと、青色申告で確定申告をして特定の種類のバイトを雑所得(または事業所得)で申告します。

青色申告という言葉を初めて聞く人にはハードルが高く聞こえるかもしれませんが、青色申告をする事で得られるメリットは非常に大きいので、バイトで103万以上稼ぎたい方は覚えておく事をおススメします。最低限の知識は必要ですが、素人でも青色申告が出来るやり方を以下に解説していきます。

青色申告とは?

個人で税金の確定申告をする場合、白色申告と青色申告の2種類のやり方があります。白色は手続きは簡素ですが年間20万円までの控除以外に特にメリットはないので、ここでは詳しい説明は省きます。青色申告は、手続きが少し面倒な事を除けば、多大なメリットがあります。

青色申告のメリット

-65万の特別控除が受けられる

青色申告のメリットは大きく2つありますが、1つは-65万円の青色控除が受けられる事。例を出すと、給与所得のバイトで102万稼いだ以外に雑所得のバイトで65万、合計年間で167万稼いだとしても、青色申告する事で-65万の控除を受けて102万、つまり103万の壁を越えるの防げます(親の扶養から外れるのを免れる事が出来ます。

経費計上が出来る

もう1つのメリットが経費を計上出来る事です。例えば年間300万バイト代で稼いでも、経費が200万だとしたら、税金として計算される所得は100万円です。

もちろん、経費としてカウント出来る内容や金額には限界がありますが、「あと少しバイト代が低ければ103万の壁を突破しないで済んだのに・・・」というような申告所得を数万円下げたい状況では、経費計上は絶大な威力を発揮します。

青色申告のデメリット

個人で完結するのが困難

青色申告は書類作成含めた手続きが非常に面倒くさいです。事前に青色申告する為の申請書を税務署に提出する必要があり、確定申告時の書類の記載もマニアック(素人が見ても簡単に理解出来ない)、更に毎月帳簿をつける(記帳)して、確定申告時に税務署にいちゃもんをつけられたら帳簿を提出する義務があります。

経費計上の上限の判断が困難

前述した経費の計上について、素人では計上の上限が判断し辛いという点です。例えば、接待費であれば100%計上出来ますが、毎月の通信費や光熱費の何%まで経費に計上出来るかの判断は、素人では難しいですし、万が一税務署からツッコミが入った場合に理論武装して反論する必要もあります。

税金の素人でも簡単に青色申告をする方法

結論から言いますと、税理士に丸投げするのが一番合理的です。税理士と聞いて、「でも、お高いんでしょ?」と思われる方は大きな勘違いをされています。弁護士と違って税理士は相談料は無料ですし、顧問契約を結んでもバイト代の確定申告程度であれば、大した金額にはなりません。

なお、税理士を探す時は、対面形式中心の古いタイプの税理士よりも、ネットの知識のある新しい世代の税理士の方がおススメです。毎月領収書を送付して記帳してもらうだけであれば、人権費もかからず、料金も安くなります。

ちなみに、私の頼んでいたところでは、記帳代行と確定申告書類の作成だけ依頼して、毎月1万いかない程度でした。毎月領収書をこちらから郵送して、確定申告時に申告書類を作ってもらって、後は出すだけという流れで超楽でした。

もちろん、住まいの近くにネットに造詣が深い税理士の心当たりがあるなら話は別ですが、私同様に記帳代行に特化した安い税理士を1から探すのであれば、下記サイトをおススメします。

個人の青色申告を低価格で請け負ってくれる税理士を紹介してくれるサイト


税理士ドットコム
税金の無料相談で有名なサイトなのでご存じの方も多いかと思いますが、このサイトは無料相談だけでなく希望条件の税理士を無料で紹介してもらって仕事をお願いする事も出来ます。例えば、私がやっているように「記帳まで丸投げして年1回の確定申告のみ書類を作る訪問不要の低価格プラン」で依頼すれば、ネットショップやライティングをしている個人の確定申告に長けた税理士を探して紹介してもらえます。

給与所得と雑所得の控除の仕組み

税金のプロを目指す訳でなければ、所得の定義についてあまり細かいところまで詰める必要はないのですが、バイト代で103万円以上稼ぎたいのであれば、給与所得と雑所得の控除の仕組みは絶対に覚えておいた方がいいです。また、先述の青色申告を行う場合、雑所得の割合が多いほと経費計上が多く出来ますので、例を交えて解説していきます。

通常のバイト(給与所得)の控除の仕組み

労働時間の対価として給与をもらうバイトです。カフェや居酒屋等、ほとんどのバイトがこれに当たりますが、お給料が手渡しのバイトでも給与所得のバイトはありますのでご注意下さい。

計算式の例:103万(給与所得)-38万(基礎控除)-65万(給与所得の控除)=0(自分で収める税金は0円&親の扶養は外れない)

別のページでも解説しておりますが、給与所得の場合ですと、働く人全てに適用される基礎控除38万の他に、給与をもらっている人に適用される65万円の税金の控除が引かれて、実質自分で収める税金が0円になる仕組みです。

雑所得に含められるバイトの控除の仕組み

労働の対価ではなく、モノを収める(契約者が買い上げる)事でお金をもらうバイトだと思って下さい。

計算式の例:206万(雑所得)-38万(基礎控除)-65万(青色控除)-103万(経費)=0(自分で収める税金は0円&親の扶養は外れない)

青色申告を行う事で、基礎控除の他に65万円の青色控除と経費計上が出来ますので、収める税金についてある程度自分でコントロール出来るメリットがあります。

給与所得のバイトと雑所得のバイトのおススメの組み合わせ例

実際に私がやっていた1年間の組み合わせ例を紹介します。

通常のバイト:65万(給与所得)-65万(給与所得の控除)=0(自分で収める税金は0円&親の扶養は外れない)
雑所得のバイト:153万(雑所得)-38万(基礎控除)-65万(青色控除)-50万(経費)=0(自分で収める税金は0円&親の扶養は外れない)
※基礎控除38万は全所得に対して38万の控除なので注意!

上記の通り、学生の分際で年収は軽く200万を超えていますが、雑所得で青色申告を行う事で103万の壁を越えないようにコントロールしていました。ただし、上記の組み合わせが誰にでも正解というわけではないと思います。

経費の内訳と金額は素人が判断するには難しい部分です。私の場合、経費は3割以内に収めるように税理士からアドバイスを受けていましたが、仕事内容によっては2割だったり4割だったりするので、経費計上の部分は税理士にアドバイスをもらう方が間違いが無いと思います。

経費計上出来る雑所得のバイト・お小遣い稼ぎの例

治験

治験が通常のアルバイト扱いにならない(=雑所得)なのは有名な話ですが、経費に入れられるものの金額は実はあまり大きくないです。無難なのはパジャマと歯ブラシくらいでしょうか。ただ、一発の金額が大きいバイトなので、魅力的なバイトである事は間違いありません。

ライティング

記事を売り買いするバイトです。単価も高く好きな時間に作業出来る上に、経費計上出来るものの種類が多いので、青色申告と相性が非常にいいです。私の場合、パソコンの費用と通信費、電気代の一部を経費計上していました。それと、記事内容によっては取材費、接待費も計上出来ます。接待費は飲み会の領収書をそのまま計上出来るので、経費計上としてはかなり美味しい部類に入ります。

座談会(商品モニター)

グループ形式の座談会のバイトは単価の高いバイトですが、商品モニターの場合だと、サンプル品以外に安く商品を購入出来るサービスがあります。この際に購入した商品代も経費計上出来ます。ただし、100%計上出来るかどうかは、担当の税理士の意見を都度聞く事をおススメします。

ネットオークション

ヤフオクやメルカリ等、ネットオークションにかかる経費は計上出来ます。送料や手数料等、一回で計上出来る経費の金額はそこまで大きくないですが、チリも積もれば山となります。明細は必ず取っておいて税理士に郵送する事をおススメします。

瀬取り

よくブックオフの超安売り本を仕入れてアマゾンで少し上乗せして売りさばいていましたが、仕入れ代は経費計上していました。
ただ、私がやっていた初期の頃と違ってライバルが増えてきた事もあり、現在では瀬取り自体にあまり一発の旨味は無いかもしれません。瀬取りを稼ぎのメインにするのであれば、相当数ブックオフと家を往復し、部屋中がダンボールまみれになる覚悟が必要です。

ネットショップの運営

一発当たれば荒稼ぎ出来るのも魅力ですが、ライティング同様に経費に計上出来るものの種類が多いので節税上でも大きな意味を持つお仕事です。パソコンの置いてある実家orアパートの住所で仕事をする事になりますので、光熱費や通信費といった日常生活とリンクしている費用を経費に出来るのですが、これは確定申告の際だけでなく、日常生活費の削減にも繋がるという大きなメリットがあります。